水管協10年の足跡
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運営委員会運営委員会82020年 第1回官民連携推進協議会(福島県)第6回委員会開催の様子活動実績4「水道分野における官民連携推進協議会」への参加 官民連携推進協議会において、水管協は、2014年に初参加してから継続的に参加しており、水道施設の運営・管理に関して、その技術の改善・向上に関わる調査研究や、災害支援協定など危機管理対策、関係官公庁の施策等への協力、講習・研修会などを実施等、協会の取り組みを紹介し、水管協のプレゼンス向上を目指しています。 また、水道事業者とのフリーマッチングによる意見交換やプレゼンテーションでは、官民連携による効率的な水道事業の実現を目指し、事業評価手法を明確化することで、セルフモニタリング等による「安定継続」の観点から公民連携による効率的な水道事業の実現について各地の水道事業者に提案を行っています。【水管協の取り組み】①PPP、PFI、DBOの推進やクラウド等高度ITを活用した「新事業」②事業の、包括委託、第三者委託の推進や、アセットマネジメントを導入した「効率化」③講習会、研修会の開催による水道技術者の育成④新技術の普及活動を活かした「技術向上」 水道施設管理業務の第三者委託について、受託者の業務履行状況を客観的かつ中立的に確認するため2013年に日本水道協会が専門委員会を設置し「水道施設管理業務評価マニュアル案」を作成し、水管協から運営委員長ら2名も参画しました。作成当初に比べ事業体における業務委託の増加とともに、第三者委託の業務範囲の拡大や委託契約の多様化、水道法改正等の状況から、2019年6月より「水道施設管理業務マニュアル案改訂専門委員会」が新たに設置され、関係団体への協力及び積極的な連携を実施するべく、全6回の会合(オンラインを含む)に委員・オブザーバーとして2名参画しました。水道施設管理業務評価マニュアル案改訂専門委員会への委員参加

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