協会情報

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災害支援協定

災害支援協定

東日本大震災の教訓から、災害時等の緊急事態発生には、官官、官民、民民の連携が必要になる場面が想定されることを鑑み、すべての会員が全国展開の事業所やグループ企業群を持ち、更に会員同士で「災害支援協定」を結んでいる現実から、「動員力」は全国有数と自負しています。

尚、会員は個々の企業として、厚労省や日水協等の水道指導体の要請に対し、機材と役務の提供を実施しています。

応急対策業務に関する協定

災害協定書

災害時における上水施設の応急対策業務に関する協定について

水道施設の災害時等における支援に関する協定

一般社団法人 水道運営管理協会(以下「本会」という)会員が、水道事業体から受託した水道施設の業務において、災害等により応急対策等の支援の必要性が発生した際、本会としてその対応に取り組むため、会員間において次のとおり協定を締結する。

協定の主旨

第1条 この協定は、災害等緊急時における会員間相互協力の一環として、会員が受託した施設の応急対応に関して協力を求める時の手続き等を定めるものとする。

対象業務

第2条 水道事業体からの水道施設の受託業務を原則とする。

協力要請

第3条 会員は、災害等が発生し自社のみでは十分な応急処置を実施することが出来ない場合において、本会に対して応急対応に対する協力を要請することが出来る。
2 本会は、会員の要請があった時は、特別の理由がない限り協力する。

費用の負担

第4条 応急対策に要した費用は、要請した会社が負担する。

出動体制

第5条 会員各社は、本会より要請があった際は人員を派遣する。
2 派遣の適否、人数、職種、期間は本会幹事会で決定する。

業務等の指示

第6条 業務等の指示は、要請した会員会社が行うものとし、出動した会員各社はその指示に従うものとする。

労働災害

第7条 派遣先にて発生した労働災害は、派遣元各社の労災保険で処理する。

協議

第8条 この協定の解釈に疑義が生じた時、又はこの協定に定めのない事項については、その都度本会総会にて協議して定めるものとする。

附則

この協定は、平成17年6月9日から適用する。
平成22年10月15日一部改訂