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Q12:民間事業者が事業体に望むことはどの様なことがありますか

民間委託の目的として、コスト縮減のみが前面に出て、安定した水道事業の継続の視点が希薄となる場合があります。このため、入札時の評価も価格のみでなく、信頼性や健全性、技術提案等の総合評価方式を検討して頂きたいと考えます。また、事業の継続性を確保し、業務の質を高めるため、業務委託積算要領の採用や企業努力が報われ易い長期・包括契約での発注を望みます。
 
当協会の2016年度の受託状況調査結果では、全契約の7割以上が複数年契約となっており、年々増加しています。しかし、その多くは3年契約で、事業の継続性が十分確保されているとは言い難いものです。事業の継続性が確保されれば、民間企業もノウハウの蓄積が一層進み、人的・物的な投資も積極的に行えます。こういったことが、理想の水道像である「安全」、「強靭」、「持続」の3つの実現の近道であり、官民双方のメリットが生み出せるものと信じています。契約期間の更なる延長(5~10年)を検討願いたいと考えます。