2002年の水道法改正に伴って、水道の維持管理業務における「法的責任を持つ技術上の委託：第三者委託」が可能となりました。当協会は平成15年に「水道Ｏ＆Ｍ研究会」として発足し、2011年に「一般社団法人　水道運営管理協会」（水管協）の登録を済ませ、現在、18社の会員数となっております（2017年7月、日本水道運営管理協会に法人名変更）。

当協会員の運転管理の受託契約件数は400件近くで、関係する浄水場の数は700ヶ所を超えております。また、第三者委託の契約件数も約30件となっております。水道の維持管理業界の唯一の民間団体として、改正水道法の主旨に従って如何に効率的で適正な公民の連携を進めるかを民間レベルの視点で研究しています。

東日本大震災の教訓から、災害時等の緊急事態発生には官官、官民、民民の連携が必要になる場面が想定されることを鑑み、すべての会員が全国展開の事業所やグループ企業群を持ち、更に会員同士で「災害支援協定」を結んでおり、大規模災害に対し、様々な支援が可能と考えます。
当協会の活動内容につきましては、『水管協10年の足跡』にもまとめてありますので、ご参照ください。